実施期間は 2022 年 3 月 28 日から 2022 年 11 月 30 日までとなっております。（公募要項9頁）
※第1回の申請受付期間が変更になる場合はあります。

収益チャネルの多様化や顧客体験価値の向上を行うコンテンツに関するイベントの主催法人に対して、当該イベントの開催にかかる費用の一部を補助します。（公募要項 2項）

いいえ、日本発コンテンツの要件に関しては、（１）に該当しない場合は、（２）及び（３）に該当していれば要件を満たします。例えば、外国人アーティストの招聘公演等であって、（１）の要件を満たさない場合、演出家や舞台監督等が日本国民であり（要件（２））、彼らが日本発コンテンツであることを認識できるような演出等を取り入れていれば（要件（３））、日本発コンテンツの要件を満たします。ただし、その場合、（３）として取り入れた要素について説明した資料を申請時にご提出いただき、その取り入れた要素が客観的に確認できる動画や静止画等を実績報告時にご提出いただく必要があります。但し、下記の例のような場合は、（要件（3））を満たしているとみなし、説明資料の提出は不要となります。

例1）→ クラシックのコンサートで演奏される楽曲が海外の著作物であるが、指揮者、演奏者が全て日本国民の場合。
例2）→ 演劇の公演で原作・脚本が海外の著作物であるが、出演者が全て日本国民の場合。

なお、実績報告時に、実際の出演者が全員日本国民だったことがわかる証憑が必要となります。

例えば、外国人アーティストが日本国民向けに日本語の歌詞で歌唱するという日本要素を取り入れた場合は、日本語の歌詞で歌唱している部分について抜粋した動画をご提出いただくことが考えられます。また、日本国民である実演家が、イベントに取り入れた日本要素について説明し、その部分がわかる静止画を併せてご提出いただくことも考えられます。

新たに申請するイベントが、延期・中止したイベントと同じ内容である必要はありません。ただし、延期・中止したイベントも含めて本補助金の対象事業である必要があります。

イベント自体は形態を変えて行われているので延期・中止したイベントにはなりません。

申請可能上限数と各補助率への分配については、各補助率毎に【１／２補助：１／３補助：１／４補助＝１：１：３】の割合で分配され、端数は１／４補助率の件数にて調整いたします。よって、この場合は、１／２補助率が1件、１／３補助率が1件、１／４補助率が5件になります。

不要です。直接申請フォームから事業者登録を行い、申請を行っていただくことが可能です。その際、申請可能上限数は５件となります。

不要です。直接申請フォームから事業者登録を行い、申請を行っていただくことが可能です。その際、申請可能上限数は、J-LODlive及びJ-LODlive2において使用した延期・中止イベントの総数となります。

「イベント延期等確認書」は第 3 者に署名、捺印してもらう必要があります。
この場合は、出演予定だった出演者、もしくは出演者の所属事務所の責任担当者に署名、捺印を頂いた上で、出演予定だったイベントの契約書や、覚書等をご提出ください。

対象になり得ますが、当該イベントと視聴者の収入が紐付かない方式（サブスクリプション等）で実施するイベントは対象外となります。

本事業における「イベント」とは、「顧客（イベント参加者）からチケット収入等を得て運営される集客興業」を指します。したがって、無料のイベントは対象外となります。

バーチャルアイドルであっても対象になり得ますが、バーチャルアイドルがイベント内で実施する内容が、「日本発のコンテンツに関する」ものである必要があります。

本補助金において、1 イベント（公演／ステージ）とは1チケットで顧客が観覧等可能な取組を指します。よって、基本的には開催日が複数日・複数時間帯にまたがるイベントは複数回申請していただくこととなります。ただし、例外として、「同一会場・同一演目」または「複数会場・同一演目」のイベントについては、複数日・複数時間帯にまたがるイベントを１申請とすることもできます。ただし、補助率が異なるイベントをまとめて1申請とすることはできませんので、ご注意ください。
なお、複数イベントのうち一部のイベントが何らかの事由により実施されなかった場合には減額等を行う必要があるため、１イベント毎の補助額は、交付決定額を複数イベント数で按分した額とみなします。

補助率１／３のイベントを申請する前には、必ず、１／２の補助率を適用するイベントを１件申請するようにしてください。補助率１／４の公演を申請する前には、必ず、１／３の補助率を適用するイベントを１件申請するようにしてください。なお、この順番を遵守していただければ、補助率の上限枠を使い切らなくとも、次の補助率を適用するイベントの申請は可能となります。

（２）の順番はあくまでも「申請」を基準にしておりますので、補助率1／2のイベントがすべて不採択となり、1件も採択されている案件がない場合であっても、それを理由に補助率1／3のイベントが不採択となることはありません。

ここでいう「初回」とは「事業者様にとって初めて（１回目）の申請」を指します。よって、第1募集回において、1／3や1／4の補助率を適用するイベントを申請していただくことも可能です。ただし、（２）の順番を遵守していただく必要があります。

1枚の収支計画書に纏めて記載してください。ただしそれぞれの会場で個別にかかっている費用は、会場毎にわかるように記載して提出してください、その際は、収支計画書の右上の「公演回数」については「１」と記載してください。なお、申請フォームの「イベント数」には「1」ではなく纏めて申請するイベント件数を入力してください。1申請で申請する場合、複数イベントは同一の補助率である必要があります。

いいえ、複数イベント件数分（１申請としてまとめたイベント件数分）消費されます。
（例：1日で昼・夜2イベント（公演／ステージ）の場合は、２件、10イベント（公演／ステージ）を１申請する場合は、10件分消化します）

「収支計画書」は税抜きでご記載ください。
ただし、免税事業者、簡易課税事業者及び消費税の控除の特例が適用される事業者におかれては、消費税を補助対象経費に含めて記載・申請いただくことが可能です。その場合は、必要書類を申請時にご提出ください。

単価×数量（係数）とは、例えば、イベント当日に運営スタッフとして 10 人のアルバイトを日給 20,000 円で雇う場合は、制作関係費（アルバイト 10 人×20,000 円×１日）合計 200,000 円というように費用の合理性の確認ができるように内訳をご記載ください。

交付決定日より前に発注されている経費がある場合、申請時に申請フォームに事前着手届出の有無について有に✔︎を入れて頂き、提出いただく収支計画書明細に事前着手の理由と、記載の対象費目について事前着手費用欄に✔及び発注日を記載していただくことで、事前着手届出を行うことができ、補助対象経費として認められる可能性があります。申請時に✔及び発注日のご記載をいただけなかった場合、該当する費用について補助対象経費として認めることはできませんのであらかじめご注意ください。
＊注意 2020 年 2 月 1 日以降交付決定日前に発注していた対象経費、2020 年 1 月 31 日以前に発注していた会場費、権利使用料が対象となります。

対象になります。対象となるイベントは、採否の連絡がいく日以降のイベントであり、その日より前のイベントは対象外となります。なお、各募集回に申請可能なイベントは、「次々回の募集回の採択日ではイベントが間に合わない案件のみ」になります。

締切日の23:59 まで受け付けておりますが、締切日は回線が混み合う可能性がありますので、なるべく早い時間にご応募ください。
＊注意 応募締切日の 24 時前のギリギリの時間は、回線が混み合っている場合、24 時を過ぎると受理されませんので、お気を付けください。

申請いただける主催者とは、日本の法令に基づいて設立された法人、もしくは地方自治法 で定められた地方公共団体になります。
また、主催者とはチケットに記載されている主催者ではなく、主要な費用を負担してそのイベントのリスクを負っている法人を意味します。
なお、共同出資の場合は、当該イベントの申請者となる主催者について、出資者全員で合意した「申請合意書」を申請時にご提出いただくことで、当該主催者からご申請いただくことが可能です。

対象に含まれません。本事業は、音楽や演劇をはじめとする文化芸術基本法第 8 条～第 11 条に定める文化芸術分野（スポーツは、同条に規定する文化芸術分野に含まれていない）のイベントを対象に支援しております。

対象になりません。本補助金における「イベント」とは「顧客（イベント参加者）からチケット収入等を得て運営される集客興業」を指します。自社社員・会員の福利厚生を目的としたイベントであり、日本発コンテンツを活用した新しいビジネスモデルへの転換を目的とするものではないためです。

日本発コンテンツを活用した新しいビジネスモデルへの転換を目的とするものではないため、対象になりません。

申請期間中に、案件を取下げる事はできません。取下げが可能となるのは、申請が締切られた後になります。「取下げ」を希望される方は、Kから始まる 7 桁の事業管理番号をご記載の上、support@3-2.j-lodr3.jpのアドレスまで「取り下げ希望」の旨ご連絡ください。なお、この場合、第4回の取り下げまでは、申請可能上限数は消費されませんが、次回募集回の１週間前の金曜日までご提出されたメールのみ、次回募集回までに申請可能上限数として復活します。（第2回の申請案件の取下げ受付期間は5/14～6/10、第3回は6/25～7/22、第4回は8/6～9/2、第5回は9/17～10/14となります）

申請期間中に、案件を取下げる事はできません。取下げが可能となるのは、申請が締切られた後になります。「取下げ」を希望される方は、Kから始まる 7 桁の事業管理番号をご記載の上、support@3-2.j-lodr3.jpのアドレスまで「取り下げ希望」の旨ご連絡ください。なお、この場合、申請可能上限数は消費されませんが、次回募集回の１週間前の金曜日までご提出されたメールのみ、次回募集回までに申請可能上限数として復活します。（第2回の申請案件の取下げ受付期間は5/14~6/10となります）

既に交付決定の通知を受領している場合は、受領した日から 10 日以内は、（様式 3）「補助金交付申請取下げ届出書」をご提出ください。交付決定後 10 日を過ぎて「取り下げたい」場合は、（様式５）「間接補助事業事故報告書」をご提出ください。なお、この場合、申請可能上限数は消費されませんが、いずれも申請可能となるのは、次回交付決定日の１週間前の金曜日までに提出されたものが、申請可能上限数として復活することになります。

はい、同じ書式を使用して申請してください。

同一演目複数回イベントを全て、J-LOD（３）に申請される場合は、全体に係る費用を3イベントずつ分けて申請してください。補助率ごとに収支計画書を作成していただき、1/2補助率の収支計画書には3/6イベント分の費用を記載し、1/3補助率の収支計画書にも3/6イベント分の費用を記載してそれぞれで申請してください。
ただし、全ての公演を申請しない場合は、イベント全体の公演数で按分した上でご申請ください。その際は全イベント数がわかるように備考欄等にその旨ご記載ください。

税抜きでご記載ください。

可能です。ただし、１申請毎に「申請合意書」をご提出頂く必要があります。

貴社の財務会計または税務会計の処理にしたがって計上してください。もし、申請時の収支計画書や実績報告時の収支報告書における償却方法・期間などが当該年度の貴社の財務会計または税務会計における減価償却と異なった場合は、財務会計または税務会計における減価償却方法で算出しなおしてください。その結果、①減価償却費が減少し、補助金の過払いが生じた場合は、その部分については返還義務が生じます。②減価償却費が増加し、計画時において、収益が発生しなかった場合は、対象外事業となりますので、補助金全額の返還義務が生じます。

チャリティーコンサートであっても、顧客（イベント参加者）からチケット収入等を得ている場合は対象になります。
但し、寄付金のみで成り立つイベントは対象外です。

構いません。（対象外費用となっているグッズ販売や飲食に関する販売手数料については、対象外費用として計上してください）

そのような場合は、1/2補助率の補助対象経費総額は300万円を計上して、公演回数は１と記載、1/3補助率の補助対象経費総額は200万円を計上して、公演回数を１にして、それぞれ申請してください。

申請事業者様において、免税事業者であることが確認できる過去2年間の財務諸表および申告書の提出が必要となります。

主な出演者から参加費を徴収している場合は対象事業とは認められません。イベント出演者とは、主催者側が出演料を支払っているプロの演者のことを想定しており、主催者に参加費を支払って出演している演者はアマチュアとみなされます。アマチュアが主な出演者である場合は、対象外となります。

舞台写真販売を指します。デジタル上での写真販売か否かは不問です。

そのとおりです。

アーティストをカメラが自動追跡して撮影する技術を想定しております。

そのとおりです。複数イベントを1申請としてまとめた場合は、そのうちのいずれかのイベントにおいて取組を実施していれば、1申請全体として実施した取組とみなします。ただし１イベント毎に申請されている場合は、それぞれ取組が必要になります。

取組を行ったことによる収益が申請事業者に入る場合は対象となります。よって、許諾使用料が申請事業者に入るのであれば対象になります。ただしその映像がD V D等で売られる場合の収益が、申請事業者自身の収益とならない場合は、収益基盤強化の取組にはなりません。

認められません。取組は１申請毎に行っていただく必要があります。なお、10イベントを1つのイベントとして１申請する場合は、上記の限りではありません。

認められます。ただし、通常のチケットと価格に差がない場合は「多様なチケット」の販売とは認められません。また、券面上「特典付きチケット」の記載が必要になります。確定検査時にその旨が分かる証憑の提出を求めますので予めご注意ください。

指定管理者及び地方自治体が１／２以上出資している団体を指します。

該当します。

認められます。ただし、実績報告時に、共催者からの出資金等に「取組」に伴う費用が含まれていないことを証明出来る証憑を必ずご提出してください。証明できなかった場合は「取組」としては認められず、減額もしくは交付決定取消しとなる可能性があります。
（例えば、プレイガイドが共同出資者であった場合で、当該プレイガイドから協賛金収入を得ている場合、協賛金の一部にチケット販売手数料が含まれていないことがわかる証憑をご提出いただく必要があり、証明できなかった場合は、「協賛金収入」という取組として認められません。また、ラジオ局が共同出資者であった場合で、当該ラジオ局に対して番組販売した場合、当該ラジオ局からの出資金の一部に番組販売費用が含まれていないことがわかる証憑をご提出いただく必要があり、証明できなかった場合は、「番組販売」という取組として認められません。）

当たりません。「取組」として認められるのは、DVD/Blue-ray販売のためのイベント音源・映像の撮影/収録日もしくは販売日になります。

当たりません。「取組」として認められるのは、配信日もしくは、アーカイブ配信等のためのイベント音源・映像の撮影/収録日に該当するイベントになります。

事務局では「取り組み」の修正は行いません。「収益チャネルの多様化のための取り組み」に入れるべき「取り組み」を「顧客体験価値向上のための取り組み」に、またはその逆で「顧客体験価値向上」に入れるべき「取り組み」を「収益チャネル多様化」に記載して申請した場合は、減点対象となりますので、記載の際はご留意ください。

認められます。但しその収入はイベント数で按分して計上してください。

「イベントにおいて顧客体験の拡張の取組を複数（2取組以上）行っているか」の取組に、2つ以上チェックがある場合は、「特に先進的なコンテンツ技術を取り入れた顧客体験の拡張の取組を行っているか」の項目にひとつもチェックがなくても、0点にはなりません。但し、「その他」に記載された取り組み内容は、取組として認められるか否かについて審査委員会で判断されます。

撮影日と販売日、または配信日に該当する公演が、取組として認められます。なお、複数イベントを1つのイベントとして申請する場合は、撮影・収録をする日がその中の1日だけの場合でも、その申請においての取組として認められます。

認められます。

認められます。但し、確定検査時に、海外のプラットフォームで配信したことがわかる動画などの証憑提出が必要です。

申請事業者様が、学生（専門学校生等含む）や未就学児童を対象にした「公演」「ワークショップ」「スクール」「参加体験」などを3年以内に行ったことが、客観的に確認できる資料をご提出ください。

申請された事業（イベント）は外部の有識者により構成された審査委員会により、審査表に基づき、申請された内容を総合的に審査され採否が決まります。
なお、審査委員会の開催日時、議事録、審査委員の名前、所属、連絡先等は開示しておりません。

消費されません。

構いません。

対象になります。その他、地方自治体及び官公庁以外では、教育委員会からの後援名義または指定管理者からの後援名義も対象となります。（なおその際は、申請時確定検査時にその旨がわかる証憑のご提出が必要となります）

対象になります。その他、地方自治体及び官公庁以外では、教育委員会からの後援名義または指定管理者からの後援名義も対象となります。（なおその際は、申請時にその旨がわかる証憑のご提出が必要となります）

対象になります。その他、地方自治体及び官公庁以外では、教育委員会からの後援名義または指定管理者のうち公益財団法人からの後援名義も対象となります。（なおその際は、申請時にその旨がわかる証憑のご提出が必要となります）

申請していただくことは可能ですが、同じ経費に対して他の公的な補助金・助成金を二重に受けとることは出来ません。
したがって、他の補助金・助成金を利用する場合は、費目や経費を明確に切り分けてご申請ください。
ただし、「ARTS for the future! 2」においてその限りではありません。イベント（公演）内容、出演者、スタッフが異なる場合等、総合的に判断した結果、異なる公演と審査された場合を除き、同一公演等に対して両事業者から支援を受けることはできません。

申請していただくことは可能ですが、いずれも採択することはできませんので、仮にどちらも採択対象となった場合にどちらの採択を優先するかについて、申請フォーム上において選択してください。なお、「収益基盤強化枠」の申請を取り下げた場合、申請可能上限数は消費されません。

補助金の対象となる経費は公募要項に記載されている経費のみになります。

この補助金は、新たに行われるイベントに対する支援であるため、延期・中止したイベントに関わる費用は対象になりません。

制作関係費として対象になります。ただし、実績報告の際は支払ったことがわかる証憑の提出が必要となります。（利用者、区間、目的の記載がある証憑）

プレイガイドに支払うチケットの販売手数料は、プレイガイドが発行した「精算明細書」が請求と支払いに関する証拠書類となります。
なお、発注に関する証憑の提出も必要になる事がありますので、販売手数料率を取り決めた書類（契約書、提案書類、メール等）を必ず保管しておいてください。

「会場関係費」もしくは「制作関係費」として対象になります。

イベント実施に関わる直接的な経費のみが対象経費となります。したがって後日のアーカイブ配信費用やグッズ製作費用等は対象外となります。（取組＝対象経費でありませんのでご留意ください。対象となる費目は公募要項に記載されている経費のみとなります。）

予定されていたイベントが中止となってしまった場合は（様式 5）「間接補助事業事故報告書」をご提出ください。なお、この場合、申請可能上限数は消費されませんが、申請可能上限数の復活には一定の時間を要しますので、その点予めご注意ください。

延期する日程が決まっている場合は、申請時に予定したイベント日より前に、（様式 4-2）「事業計画変更届出書」をご提出いただく事によりイベント日程の変更をおこなうことが出来ます。
ただし、事業変更を行う理由が新型コロナウイルス感染症の拡大が原因と認められない場合には、審査委員会で承認されない場合もあります。

イベントの実施日が変更にならない場合は、（様式 4-2）「事業計画変更届出書」の提出は不要です。ただし、無観客イベントに変更したことによって補助対象経費の増額が必要となった場合、申請時の予定したイベント日より前に、（様式 4）「事業計画変更承認申請書」をご提出いただき、審査委員会にて承認された場合のみ、増額が可能となります（審査委員会による承認の可否は、通常の交付決定日と同じタイミングで行います。）。なお、増額の申請が可能となるのは、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う増額のみとなり、それ以外の事由に伴う増額は認められませんので予めご注意ください。また、当該変更により採択時の採点結果に関わる事業内容の変更であった場合は、確定検査時に改めて審査・採点を行い、その結果、採択時と採点結果が異なり、その得点が募集回のボーダーラインを下回った場合は交付決定取消しとなります。

イベント日より前に、（様式４）「事業計画変更承認申請書」をご提出いただき、審査委員会にて承認された場合のみ、増額が可能となります（審査委員会による承認の可否は、通常の交付決定日と同じタイミングで行います。）。ただし、増額の理由が新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う増額でない場合は認められません。また、取組内容の変更がある場合は、その旨も併せてご提出ください。

「事前着手費用」は採択時に承認されている必要があるので採択後の「事前着手費用」の追加・変更は出来ません。

事業完了期限である2022年11月30日までに事業完了可能な開催日に延期する公演については、申請回に関わらず、（様式 4-2）「事業計画変更届」を事務局に提出することにより、当初交付決定額の範囲内で補助を受けることが可能となります。なお、「事業計画変更届」は、公演延期が決まった段階で速やかに（原則、当初の公演日までに）ご提出ください。延期先日程が決まっていない場合は、空欄でもかまいません（延期先日程が決まり次第、再度「事業計画変更届」をご提出ください）。「事業計画変更届」が提出されない場合は、交付決定取消となりますので、ご注意ください。

予定された事業をすべて終了し、すべての支払を終えた後に、実施した事業についての「事業内容の報告」、「収支の報告」及び「行った取組に関する証憑の提出」」を行なっていただく事です。

事業完了日までに、実績報告を行わなければいけません。事業完了日は、イベント実施日から120日後もしくは2022年11月30日のいずれか早い方に設定されます。（公募要項 ９項）その期限までに行ってください。

採択された内容どおりに事業が実施されたかどうか、経費が適切に支出されたかどうかを検査します。

問題ありません。

補助金システムは常に稼働しておりますので期限までに実績報告を行なってください。

確定検査が終了し、事務局に必要書類と請求書をお送りいただき、事務局受領後にお支払いいたします。尚、毎月 10 日、20 日、30 日に締切（締切日必着）、それぞれ 20 日、30 日、翌 10 日に振込みます。

請求書・支払い証明はすべてご提出いただく必要があります。発注書は原則提出の必要はありませんが、必ず保管しておいてください。後日確認する場合があります。
ただし、事前着手費用として認められた費用については発注書の提出が必要となります。

必要書類（請求書、支払い証憑など）をご提出頂ければ認められる場合があります。

お手元にある発注書に記載の発注日をご記載ください。ただし、賃料、権利使用料、水道光熱費など、長期契約を結び特に毎回発注しない費用については「―」をご入力ください。

【2022/3/23訂正】

対象になります。交付額事後調整の対象となる動員人数1,000人以上の要件は、1申請毎に判断します。（この場合は、１申請で1,100人が動員されたこととみなします。）

対象になりません。この場合、各日が1,000人未満であれば対象にはなりませんが、例えば、1日目が500人、２日目が1,100人となった場合、2日目のみ交付額事後調整の対象となります。（なおその際は実績報告時に、各日の収支を分けて報告していただく事になります）

対象になります。交付額事後調整の対象となる動員人数1,000人以上の要件は、1申請毎に判断します。（この場合は、１申請で1,100人が動員されたこととみなします。）

「安全計画書」は、「参加人数は5000人超かつ収容率50％超のイベント」が対象になります。それ以外のイベントは「チェックリスト」が必要となります。なお、リアルタイムフル配信・無観客公演であっても、チェックリストの公表は必要です。
「安全計画書」と「チェックリスト」に関する詳細は、必ず各都道府県のホームページで確認してください。

採択された事業に於いて、加点されている取組が実際に行われたことが客観的に確認できるものとなります。各取組項目の証憑例のリストを開示しておりますので、ご参照ください。
＜取組の証憑例リストはこちら：https://www.vipo.or.jp/u/J-LOD3-2_r3_shohyorei.pdf＞

協賛社名が明記されていれば、代理店等との間で交わされた契約書でも証憑として認められます。

認められます。ゲネプロやリハーサル時のみならず、対象となる取組を行った特定の1公演の映像を動画提出しても同様に認められます。1つの動画で複数公演の証憑する際は、該当する案件番号がわかるように提出してください。

事業完了日の延長は認められません。必ず11月30日までに実績報告を行ってください。超過した場合は補助金の支払いができません。

認められます。但し、11月以降は確定検査の作業が集中する山場であるため金額の修正は受け入れられず、その金額でお支払いしたうえで、事前に支払った金額が清算後の金額よりも大きくなった場合は、その差額を後から利子をつけて返還請求することになりますので、前払い費用が実際の支払額よりも高くならないようにご注意ください。

「その他取組」の記載内容のうち、第1回の採択案件で認められ、加点されていたにもかかわらず、同じ記載内容の取組が、第2回の審査において加点されていなかったというミスがありました。その対応として、6月17日（金）付で不採択となっていた案件については、加点となる全ての取組内容を悉皆的に精査し、その結果、採択のボーダー点数を超えた案件を6月24日（金）付で採択といたしました。追加で採択となった案件の事業者の皆様には、交付決定通知を送付しております。個別の案件についての御質問については、事務局までお問い合わせください。

第１回申請の不採択案件の取組に関しては、採否の結果を左右するものではないため、審査結果の修正は行っておりません。したがって、第２回申請以降の加点項目の参考にはなりません。なお、個別の案件に関する御質問については、事務局までお問い合わせください。

第2回申請の案件については悉皆調査を行っており、ミスがあった案件については全て是正を行ったため、追加対応は想定しておりませんが、個別の案件についての御質問については、事務局までお問い合わせください。

「公募要項」が改訂される場合は、必ず J-LOD（３） ウェブサイトでお知らせをいたします。また、事業者登録されている事業者の方にはメールにてご連絡しております。

「委託」は申請者が委託先に対して、事業の全部または一部の実務を依頼し、受託した者が業務を進めることになります。
「外注」は発注先に対して、明確な指示や仕様に基づいて発注を行い、発注先が申請者の指示にしたがって業務を進めることになります。

採択され交付を受けたイベントに関する資料（補助金交付に関する一連の通知、帳簿、関係書類及び領収書等の証拠書類等）については、補助金の交付を受けた年度の終了後５年間保管しておく必要がございます。なお、補助金の交付業務の適正かつ円滑な運用を図るために必要と認めるとき、並びに補助金の交付による成果の確認が必要な際は、現地調査等を行う場合がありますので、申請書類に係わらず、関連資料は須く保管し、必要に応じてご提出等していただけるようにしておいてください。

採択されたイベントで新型コロナウイルス感染者が発生した際は実績報告時にその旨をあわせてご報告ください。

事務局の電話番号は 0120-071-963 になります。（受付時間：土日祝日を除く 10:00～17:00）
＊質問の内容によっては、誤解等を避けるために、メールに誘導する場合がございます。
また随時、オンラインで説明会や、個別の相談会も行なっておりますので参加をご検討ください。
https://3-2.j-lodr3.jp/orientation/