(10)名義上「製作委員会」のイベントを「申請合意書」を提出し、申請した場合、共催者に支払う費用は「収益チャネルの多様化のための取組」として認められるのでしょうか。

認められます。ただし、実績報告時に、共催者からの出資金等に「取組」に伴う費用が含まれていないことを証明出来る証憑を必ずご提出してください。証明できなかった場合は「取組」としては認められず、減額もしくは交付決定取消しとなる可能性があります。
(例えば、プレイガイドが共同出資者であった場合で、当該プレイガイドから協賛金収入を得ている場合、協賛金の一部にチケット販売手数料が含まれていないことがわかる証憑をご提出いただく必要があり、証明できなかった場合は、「協賛金収入」という取組として認められません。また、ラジオ局が共同出資者であった場合で、当該ラジオ局に対して番組販売した場合、当該ラジオ局からの出資金の一部に番組販売費用が含まれていないことがわかる証憑をご提出いただく必要があり、証明できなかった場合は、「番組販売」という取組として認められません。)